スマートフォン利用者にとって、もはや定番となった無料通話アプリ。

先日公開した記事『LINE（ライン）とは何ですか？』では、その中でも、ユーザー数でダントツのトップとなっている「LINE（ライン）」について、その基本知識と利用上の注意点をざっとお話ししました。

今回は、そのような広がりにともない注目が集まっている、LINEの企業利用についてのお話です。

お客さんをネットから実店舗へ

LINE（ライン）は、全世界での利用者数が１億人を超え、日本でもすでに4,100万人以上が使っています。こうした普及にともなって当然出てくるのが、LINEをビジネスで活用しようという動きです。

すでにLINEを使っている方はよくおわかりかと思いますが、私たちにとって一番身近なのは、企業アカウントがLINE上で配信するクーポンの利用でしょう。

昨年12月からは、LINEを商用利用するサービス「LINE@」がスタートしています。

これは、LINEが運営する「店舗や施設向けのLINEビジネスアカウントサービス」で、LINEを通じて顧客などにクーポンやセールの情報などを直接届けることが可能です。

現在のところ、このサービスを利用できるのは以下に該当する業種です（日本国内に拠点を持つ場合のみ）。

1. 飲食・アパレル・美容・宿泊施設などの、実店舗を運営する事業主、法人等（ローカルアカウント）
2. 新聞・テレビ・ラジオ・雑誌などのメディア（メディアアカウント）
3. 地方自治体などの公共団体、高校以下の学校・教育団体（パブリックアカウント）

今後はもっと幅広い業種で利用できるようになるのかもしれませんが、今のところ、ネットから実店舗への来店につなげる「O2O」（Online to Offline）利用が中心。

ローカルアカウントとメディアアカウントの月額費用は5,250円と手頃で（友だち数の上限は１万人）、今後は（１）に該当する中小企業などでの利用が増えていくでしょう。

公式アカウント（LINE@ではない）を持つ大手企業などでは、企業アカウントを友だち登録してもらって情報を送るというのが主流。

限定スタンプや特別クーポンをプレゼントするキャンペーンなどを使って、友だち登録を増やしている企業もあります。

中でも有名なのはコンビニエンスストアのローソンで、2013年1月末時点での「友だち数」はなんと600万人以上。公式アカウントでもダントツトップの友だち数です。

そのほか、首相官邸も公式アカウントを開設しており、昨年12月に北朝鮮がミサイル発射実験を行った際には、LINEでもいち早く情報を伝えました。大規模災害の発生時などに有効な情報伝達手段として、今後は行政などでも活用が広がっていくでしょう。

「役に立つ情報」を送れるかがカギ

ところで、顧客に情報を届ける手段としては、これまでメールマガジンが中心的な役割を果たしていました。

情報収集段階、検討段階のいわゆる見込み客に対して定期的な情報メールを送信したり、顧客に対して囲い込みを行いリピーターに育てたり、ということをおこなっていたわけです。

一方LINEでは、企業から「友だち」（その企業のアカウントを友だち登録している人）に対して、メッセージを送信できます。これがメールマガジンの代わりになるわけですが、情報がプッシュ通知で届くため、メールマガジンに比べて開封率が非常に高いと言われています。

現在でもメールマガジンは数多く発行されていますが、迷惑メールなども多い昨今、以前に比べるとその効果が落ちてきているのも事実。そうした状況を補完できるのが、こうしたソーシャルメディアなのです。

もちろん、「友だち」に送信するメッセージも、開封率を高めるためにはそれなりの工夫が必要です。

メールマガジンが、読者にとって「役に立つ情報」が書かれていなければ読んでもらえないように、メッセージも、受信者にとってメリットがあるものでなければたちまち「ブロック」されてしまうでしょう。

もちろん、メールマガジンにしろLINEにしろ、そうしたツールは企業と顧客とを結ぶチャネルの一つに過ぎず、単にそれらを導入すれば売上があがる、というわけではありません。

そうしたチャネルを使い、お客さんと上手にコミュニケーションが取れてはじめて成果につながるわけです。

まずは、新しいチャネルを自社の商売の仕組みにどう組み入れていくのか、自社のターゲットがどんな人たちなのか、といった点を明確にしながら、機会があれば、ぜひ上手に活用することを考えてみていただければと思います。